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Photo by 香港で、国家安全法に反対する人々(2020年5月20日撮影)。(c)Anthony WALLACE / AFP

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中国 香港 国家安全法 導入 なぜこのタイミング? PBSNEWS 2020/5/24

中国 香港 国家安全法

目次

前置

現在開催中の中国の全人代にて、香港の国家安全法導入の動きがある。なぜこのタイミングなのか?またどのうような内容の法案なのか?

まずはAFPのこちらの記事をご覧いただきたい。

【解説】渦中の香港国家安全法、その内容と中国の思惑は?

【5月23日 AFP】中国の全国人民代表大会(National People’s Congress、全人代、国会に相当)が提案した香港での国家安全法導入について、米国や同市の民主派は香港の自由への攻撃だと非難しており、経済中心地の同市で抗議運動が再燃する恐れが出ている。

■中国はなぜ導入に動いたのか?

 香港の「ミニ憲法」である基本法の第23条では、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する国家安全法を制定することが定められている。

 香港は長年にわたり同法の導入を試みてきたが、昨年同市をまひ状態に陥らせた民主派デモによってこの問題の緊急度が増し、中国政府の行動へとつながった。

 全人代で実際に立法を担う常務委員会の王晨(Wang Chen)副委員長は22日、香港民主化運動を抑制するには「強力な措置」が必要だと警告した。

■香港市民の意見は?

 香港基本法第23条は、香港市民が大切にしている表現や報道の自由などの権利剥奪につながることが懸念され、これまで施行されてこなかった。こうした自由は中国本土では認められておらず、香港では1997年の英国による中国への同市返還前に結ばれた合意で保護されている

 2003年には同条項の施行が試みられたが、50万人が参加する街頭デモが発生し、見送られた。中国政府は、香港の立法会(議会)を迂回(うかい)し、国家安全法を直接制定する権限を全人代に与えようとしている。

■今後の展開は?

 法案は全人代最終日の28日に採決され、来月に再び開かれる会議で詳細が詰められる見通し。常務委員会の王副委員長は、香港での新法施行はその後になるとしており、同市では抗議デモがさらに激化する可能性がある。

 昨年の騒乱のきっかけとなった大規模デモを主催した市民団体「民間人権陣線(Civil Human Rights Front)」のリーダー、岑子傑(ジミー・シャム、Jimmy Sham)氏は香港市民に対し、再び数百万人規模の街頭デモを行うよう呼び掛けた。

■「一国二制度」はどうなる?

 民主派議員らは、同法の制定について、中国への返還後の香港での高度な自治を認めた「一国二制度」の終わりを意味すると主張している。

 民主派議員の陳淑莊(Tanya Chan)氏は、同法は「香港での『一国一制度』の正式施行を感じさせるものだ」と警鐘を鳴らした。(c)AFP

Qなぜこのタイミングなのか?

A去年の香港での過激な民主(?)運動が行われたため。

香港での成立を目指していたが、実現しそうにないため、中国の全人代で採決し、自身の管理下の範囲を大きくしようとしている。

(それではなぜ、最初から全人代で採決しようとしなかったのかの疑問は別記事で)

本題

元記事はこちら。

中国の立法案は、香港の自治を縮小するだろう。なぜ今なのか?

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AFP

関連内部リンクはこちら。

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米中対立 WHO 新型コロナの対応で PBS NEWS 2020/5/20

パウエル議長 米経済 21年末までの回復見通し BBC NEWS 2020/5/18

 

Amna Nawaz: Hong Kong is supposed be semiautonomous under the so-called one country, two systems policy.

香港は、半自治であると想定されています。いわゆる1国2制度の下で。

semiautonomous 意味 半自治 semi 半分+ autonomous 自治

But, in recent years, pro-democracy activists have resisted efforts to bring Hong Kong under tighter mainland control.

しかし、近年、民主主義活動家たちは抵抗してきました。香港を本土(中国)の管理下に置くための努力に対して。

 

The new Chinese legislation is short on details, but would seek to ban what it refers to as secession, sedition and subversion in Hong Kong, all this as China seeks to emerge from the COVID-19 pandemic, which began there, and relations with the United States continue to worsen.

新しい中国の法律は詳細に欠けている。しかし、それが離脱と呼ばれているものを禁止しようとするでしょう。香港での反政府扇動と転覆、中国がCOVID-19パンデミックからの脱出を目指しているため、これらすべてが、そこから始まった、そして米国との関係は悪化し続けています。

 

So as we mentioned, the law is a little vague. We don’t have a lot of details. But what do we think the practical impact could be when it comes to businesses or people, freedom of press in Hong Kong?

既に述べたように、その法律は少しあいまいです。(私たちは) 詳細はあまりありません。 しかし、企業や人々への、実際の影響はどうなると思いますか?香港での報道の自由に関して。

 

Bonnie Glaser: Well, it remains unclear, I think, as to how Beijing is going to implement the law.

ボニー・グレイザー:ええ、それは不明確なままです。私は思います。北京がどのように法律を施行するかに関して。

It will likely lead to further erosion of rights and freedoms in the territory, possibly greater control over the media.

それはおそらくつながるでしょう、(香港の)領土の権利と自由のさらなる侵食に、あるいは そのメディアに対するより大きな制御に。

 

The law will permit mainland security forces to operate in Hong Kong.

And that could potentially result in new law enforcement organs that operate alongside those that already exist.

その法律は許可するでしょう。本土の治安部隊が香港で活動することを。

そしてそれは潜在的な結果となるだろう、新しい法執行機関に、すでに存在するものと一緒に動作します。

 

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