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Photo by トランプ大統領と習近平国家主席(2019年6月29日、大阪のG20首脳会議で) Kevin Lamarque−REUTERS

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中国 貿易政策 弱国狩り + 米国 ファーウェイに追加措置 PBS NEWS 2020/5/16

中国 貿易政策

目次

前置

米中バトルのしわ寄せは、その二ヵ国よりも低い経済力の国が標的になります。特に中国は非情です。今回はニューズウィークのこちらの記事から。

周近平、トランプにひれ伏したか?徴収した報復関税の返還命令 2020年5月15日(金)21時50分 遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

中国は12日、米中貿易協定第一段階を実行すべく、米国から徴収した報復関税を返還する指示を出し、オーストラリアからの肉製品輸入を停止した。後者は報復措置か。強い者に弱く、弱い者には強く出る中国の戦略がそこにある。

(中略)

5月14日のコラム<感染者急増するロシアはコロナ対中包囲網にどう対応するか_モスクワ便り>の前半に書いた通り、トランプ大統領は「アメリカは国家として中国を提訴し、損害賠償を要求する用意がある」と言い、「アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリア」の8ヵ国の弁護士会や民間シンクタンクあるいはアメリカの場合は州の検察当局などが対中損害賠償請求を用意している中、中国はアメリカに「跪(ひざまず)いている」と言っても過言ではない。

新型コロナウイルス論争に関する「舌戦」はさておいて、中国は実効的には世界最大の強国・アメリカには今のところ逆らわず、返す刀で「弱い国」と中国が看做(みな)している「オーストラリア」を斬りつけるという曲芸をやってのけている。

オーストラリアの肉製品企業4社からの輸入を停止
同日(5月12日)、中国政府はオーストラリアの企業4社からの肉製品の輸入を停止する措置を取ると表明した。

もし今コロナ問題がなかったら、実はほぼ当然のような動きなのである。

2019年12月16日のコラム<棘は刺さったまま:米中貿易第一段階合意>をご覧いただければわかるように、筆者は昨年末の時点で、「アメリカから農産物を余分に輸入すると中国が約束したのなら、農産物が余って、結局どこかの国からの輸入を減らす以外にない」として、その国とは「オーストラリア」か「ブラジル」だろうと分析していた。

この農産物は畜産物に関しても言えることで、フォーカスは「オーストラリア」に絞られる。

しかし、今はどういうタイミングかを考えてみれば、誰でも邪推もしたくなるだろう。

それはオーストラリアのモリソン首相が「新型コロナウイルスの発生源などを調べるため、独立した調査委員会を立ち上げるべき」と提案し、中国外交部が、この提案に対して「国際協力を妨害するもので、支持は得られない」と反発していたという事実があるからだ。

だからこれは中国のオーストラリアへの「報復措置」で、意趣返し以外の何ものでもないと誰でもが考えてしまうのである。

かてて加えて中国は、WHOが組織する調査委員会なら受け入れると言っている。ということは親中のテドロス事務局長が采配を振るう調査ならば調査結果にも「柔軟な」調整があり得るだろうと考えているのだろうと、誰でも思うではないか。

おまけに5月14日のコラム<感染者急増するロシアはコロナ対中包囲網にどう対応するか_モスクワ便り>に書いた通り、オーストラリアはこの対中損害賠償を求める「8ヵ国聯合」(香港メディアの命名)の中の有力な一国であり、かつファイブアイズ(アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの間の諜報同盟)の一員であり、その中では反中的とみなされている。

コロナに関する独立調査委員会の提案も、もちろんトランプ大統領らと相談の上だ。

だから中国はいきり立ってオーストラリアを攻撃しているのだが、肝心かなめのアメリカには舌戦以外では実効的措置を取っていないというのは、何とも「中国的」ではないか。(続きはリンク先を)

コロナウイルスによって経済的ダメージを負っているのは米国も中国も同様であるが、それでも依然として経済ナンバーワンはアメリカに変わりない。

アメリカに勝つためには、アメリカ以上の経済力をつけるか、自国に協力的な国(主従的という方が適切か)を増やし、総合力で上回るか、もしくは、アメリカの経済力を落とすか。概ねこの3つの方法だろう。

オーストラリアの貿易額をみると、今は中国が約半分を占めている。つまり中国がnoとなると、ダメージは計り知れない。その状況なのに、オーストラリアは中国を責めるような姿勢をみせたため、今回のような仕打ちにあった。まあ、中国を考えると、自然な流れですね。

さて前置が長くなりました。本題に。

本題

本日のPBS NEWSの記事は、米国が中国のファーウェイに新たな制限を設けるという記事です。

関連内部リンクはこちら。

中国ハッカー 米国 標的 コロナ関連情報 PBS NEWS 2020/5/14

米国 経済 打撃 具体的分野 + トヨタ今期営業益8割減 PBS NEWS 2020/5/12

米国 失業率 数字よりも深刻な状況 PBS NEWS 2020/5/10

アメリカがファーウェイを心配する理由 PBS NEWS 2019/5/25

 

 

2012年に中国中央部の湖北省武漢にあるHuaweiオフィスのカウンターの後ろに受付係が座っています。撮影:STR / AFP / GettyImages

2012年に中国中央部の湖北省武漢にあるHuaweiオフィスのカウンターの後ろに受付係が座っています。撮影:STR / AFP / GettyImages

 

U.S. imposes new restrictions on Chinese tech giant Huawei
World May 15, 2020 3:52 PM EDT

米国が新しい制限を課す。中国の技術大手Huawei(ファーウェイ)に。

WASHINGTON (AP) ワシントン(AP)

— The U.S. government is imposing new restrictions on Chinese tech giant Huawei by limiting its ability to use American technology to build its semiconductors.

米国政府は新しい制限を課している、中国のハイテク大手ファーウェイに。アメリカの技術を使用する能力を制限することによって。半導体を構築するために。

 

The Commerce Department said Friday the move aims to cut off Huawei’s undermining of existing U.S. sanctions.

米国商務省は金曜日述べた。 この動きは目的としています。ファーウェイの既存の米国制裁の弱体化を断ち切ることを。

undermining 原形は undermine 他動詞 ひそかに傷つける。

 

The new restriction is separate from an ongoing Trump administration reprieve on U.S. technology sales to Huawei.

この新しい制限は別のものです。進行しているトランプ政権の猶予とは。Huaweiへの米国のテクノロジー販売に対する。

reprieve 執行猶予

 

The U.S. government blacklisted the Chinese tech company a year ago, deeming it a national security risk, but the limited reprieve allows wireless companies to keep offering service in remote parts of the U.S.

アメリカ政府は1年前に中国のハイテク企業をブラックリストに載せました。そして それを国家安全保障上のリスクと見なした。しかし、その制限付きの猶予は、米国の遠隔地でサービスを提供し続けるワイヤレス企業を許可している。

 

The Commerce Department said this week that reprieve is being extended for another 90 days.

商務省は今週述べた。その猶予期間がさらに90日間延長されると。

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